協議離婚とは、当事者間の話し合いで離婚やそれに付随した権利を決めるものです。 この場合、必要であれば慰謝料・財産分与・親権・養育費等も原則としてお互いの話し合いで決める事となります。 一切を当事者間の話し合いで決定する為、費用・手間・時間等の面で最も負担の掛からない方法になります。 しかし、その反面で当事者双方が協議内容の重要性を認識しないまま形だけの合意をして、後々トラブルになるケースが非常に多いのも協議離婚の特徴です。

※　協議離婚をする際、離婚の理由は特に問題になりません。

協議がまとまらず、離婚届の提出が出来ない場合には、
家庭裁判所（平成１６年３月までは地方裁判所）での調停へ移行する事になります。

調停離婚とは、夫婦間の話し合で解決がつかない場合、家庭裁判所の調停を利用して離婚を成立させるものです。（離婚調停）

調停離婚も、あくまでも夫婦間の合意が無ければ成立しませんが、裁判所の調停委員が夫婦間に入る事で、当事者が興奮して話し合いにならない時などに有効な方法になります。

• ※　調停は裁判とは異なり、双方が合意に達しなければ朝廷不成立となります。
• ※　調停は婚姻を続ける事を前提に話し合う円満調整と、相手との離婚を前提に
  　　 話し合うケースがあります。

これら調停は、通常の民事事件と異なり、直ちに訴訟を起す事が出来ないので、まずは家庭裁判所の調停が必要となります。（家審１８条２項但）

• ※　家庭裁判所では、受付事務の一環として申し立て手続き等に関する相談に応じています。
  　　 家庭裁判所の家事相談室で、あらかじめ家事相談をするのも良いでしょう。
• ※　調停離婚の場合は、申し立ての理由として、法律上の離婚原因を必要としませんので、
  　　 自ら離婚原因を作った有責配偶者からの調停の申し立ても可能です。

双方の意見が対立し、解決策が見出せず、調停を長引かせても無意味であると裁判官が判断した場合には、調停不成立となります。 調停不成立となった場合は、家庭裁判所にて離婚裁判を行う事になります。 又、調停において「附従的な点で意見が合わない」「成立寸前で出頭義務に応じない」と言う様な理由で調停が成立しない、 又は、出来ない場合には、家庭裁判所が調停委員の意見を聞き、当事者双方の衛平を考えた上で、独自の判断で離婚の断を下す審判離婚に移行します。

審判離婚とは、離婚調停に付随した制度で、家庭裁判所の調停が不成立になった場合、裁判所に対して判断を求める制度です。 これは離婚をさせた方が良いと家庭裁判所が判断した場合に、裁判所が調停委員の意見を聞き、当事者双方の衛平を考えた上で、独自の判断で離婚の断を下すものです。

• ※　審判離婚は、２週間以内に当事者から異議の申し立てがあると（異議を申し立てる具体的な
  　　 理由は必要ありません）効力を失います。
• ※　異議の申し立てが無い場合には離婚の成立となります。
• ※　審判による離婚が成立する件数は年間でも非常に少なく、かなり特殊なケースであると言え
  　　 ます。

裁判離婚（判決）とは、家庭裁判所の調停が不調になった場合や審判に異議があった場合に家庭裁判所に訴えを起こし、裁判で離婚の判決を得た場合を言います。

• ※　裁判離婚（判決）は相手が「離婚に応じない」と
  　　 言っても、強制的に離婚させてしまうものですか
  　　 ら、民法の定めている「離婚原因」を証明しなくて
  　　 はなりません。

認められる理由は以下になります。

• 1. 配偶者に不貞な行為があった時（民法７７０条１項１号）
• 2. 配偶者から悪意で遺棄された時（同２号）
• 3. 配偶者の生死が、３年以上明らかで無い時（同３号）
• 4. 配偶者が強度の精神病に掛かって、回復の見込みが無い時（同４号）
• 5. その他、婚姻を継続し難い重大な事由がある時（同５号）

離婚裁判は本人で出来ない事はありませんが、調停申し立ての様に、一定の用紙に必要事項を記入すれば良いと言う訳ではありません。
本裁判になると、訴状作成・書面の提出・証拠の申し立てなど全ての手続きは、民事訴訟法の定めるところに従わなければなりませんので、 裁判離婚を行なう場合は弁護士に依頼する方が良いでしょう。（当連合会で弁護士のご紹介が出来ます）

• 1. 不貞行為により慰謝料の請求や離婚裁判を提訴する際は、原告側（訴訟を提訴した側）
  　 が、理由となる原因の事実（不貞の事実・悪意の遺棄等）を証明する必要があります。
• 2. 浮気・不倫・不貞行為が原因で離婚した事実が無いと慰謝料が請求出来ないと思われが
  　 ちですが、離婚に至らなくとも慰謝料の請求は可能です。
• 3. 離婚する、しないに関わらず、浮気相手に貞操権の侵害で慰謝料請求の訴えを起こす場
  　 合、浮気相手の身元・所在の確認も行なう必要があります。

※　浮気の見分け方→浮気調査→浮気の証拠資料制作→離婚に関するアドバイス→弁護士の
　　 紹介まで調査だけではなく、調査後のアフターケアまでご協力致します。